2020-05-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
いろいろレポートを読まさせていただきますと、やはり大臣がおっしゃるように、このグローバリゼーションがどんどん進んだものが逆の方向に行ってローカリゼーションが始まるんじゃないかと、サプライチェーンの見直しがあるんじゃないかという話と、もう一つございますのは、それに合わせて生活必需品、先ほどマスクの話をおっしゃいましたけど、食料とか、あと医薬品とかいうそういう、あとエネルギーといった生活必需品を国内化するという
いろいろレポートを読まさせていただきますと、やはり大臣がおっしゃるように、このグローバリゼーションがどんどん進んだものが逆の方向に行ってローカリゼーションが始まるんじゃないかと、サプライチェーンの見直しがあるんじゃないかという話と、もう一つございますのは、それに合わせて生活必需品、先ほどマスクの話をおっしゃいましたけど、食料とか、あと医薬品とかいうそういう、あとエネルギーといった生活必需品を国内化するという
○政府参考人（高科淳君） 今御指摘いただいた例えばエネルギー管理統括者というのは、これ企業の役員みたいな方なんですけれども、あと、エネルギー管理者というのは、指定された工場、特にエネルギー使用の多い製造業とか鉱業、電気供給業、ガス、熱とかですね、そういったところの現場管理をする方、ここがやはり一番重いということで、このエネルギー管理者についてはエネルギー管理士の資格を持っていないといけないと、そういう
あと、エネルギーミックスということで、省エネ対策を産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門に分けて、全体で原油換算で五千三十万キロリットル分省エネをしますという目標を立てているんですが、今大臣も持っていらっしゃる資料にもありますけれども、この四つの部門のうち、運輸部門以外の三部門はＬＥＤが登場しています。よく見てみると、ＬＥＤの節約できる部分を足し算すると五百六十七になる。
それで、あとエネルギーの方の話をさせていただきたいと思うんですが、御承知のとおり、温暖化対策なんですが、ＣＯＰ21がパリで今年の十一月ですかね、予定されています。
逆の、一番右側が、例えばアメリカのロサンゼルスとか、もう完全に自動車に依存してしまうと右側のような都市の形状ができるというふうなことで、都市の形状というのは大体こういうふうに分かれるわけですが、なるべく左側の、そういう公共交通沿いにいろんな都市機能が集まってコンパクトな形で歩いて暮らせる町になるべくしていこうということのメリットは、当然その方がこれからの高齢化社会で暮らしやすいとか、あとエネルギー負荷
そこで、震災からの復興に全力を挙げる、それから全国防災をやっていくということ、あとエネルギーは今御指摘がございましたけれども、それに中小企業対策の充実、これらのことについては、四次補正、そして当初予算においてもできるだけ反映をさせてきたつもりでございます、細かな額のことは申し上げませんが。
また、あとエネルギーと技術革新をどういう形で進めていくかというのは極めて重要だなと私も思っております。私は、ＣＣＳの話がありますよね、これ導入に当たって、私は何か唐突に出てきた印象が強くて、最終的に国連海洋法の改正というか、そういうことも含めてかなり足早にやったという印象が強い。まだまだこれは多くの課題を抱えていると私は思っておりますが。
あと、エネルギー。 そこをもう一回解析していただきたいと思いまして、特に私が進めなきゃいけないと思いますのは、今から二年前、二年ちょい前ですけれど、アジア・ゲートウェイ構想というのが安倍総理のときに出されました。私はこの構想をすごく重要なものだと思っています。
あと、エネルギー転換。ドイツなどは、ソーラーパネルから発電した電力は、固定買い取り制で、たしかハーフユーロぐらいと言っていました、一キロワット。ということは、六十円ぐらいで買っています。日本は、一キロワット二十円で我々が買っているんですが、電力会社が買ってくれるときはせいぜい十円ぐらいでしょうかね。高く買うことによって物すごくふえています。
今、この安全の問題が表に出て、世論がどんどんどんどん原子力に批判的になれば、そのダメージは恐らく環境問題、あとエネルギーの安全保障、そしてやはり我が国のエネルギー産業に大きな打撃を与えるんじゃないかということを懸念しておりまして、これはもう責任追及とかじゃないです、正直申し上げて。きちんと情報を管理していただかなければ、僕はこの原子力安全行政の基盤だと思うんです、これは。いや、本当に。
ただ、やはりきちんと、なぜ一体化が必要かと申しますと、先ほど申し上げましたように、原子力の安全とともにやはり原子力発電所による地球環境問題への対応や、あとエネルギーの安定供給ということにつながっていきますので、エネルギー行政の一つとして是非とも徹底した安全というものを構築していただきたいと思います。
あと、エネルギーに関連して一つ、原子力のことについてちょっと提案をしたいわけであります。 先日、やはりこの質問に立ったときに、最後、本当にさわりだけで言わせてもらったことは、中国が今現在でも三十二基の新たな原子力発電所を建設しようとしている。日本にとって、中国の原子力発電所に協力をする、または日本の技術でもってつくっていくということは、日本の国家戦略上極めて重要だというふうに思っております。
あと、エネルギー対策にとって非常に重要な政策だから特別会計というものが正当化されるというお話でございますが、特別会計というのは、御存じのように、受益と負担の原則というものがなければならない。そういったところについて、この石油特別会計を活用するに当たって、今回のスキームの中でどこに受益があって、どこに負担があるのか、それをお聞きしたいと思います。
○大島（令）委員 この法案ですとか、あとエネルギーの問題で、大臣は、先ほど来、安定供給ですとか環境、そして、市場原理を利用して高コスト構造をなくすというふうに答弁していらっしゃいました。 一つ心配なのは、風力発電や太陽光発電など、電力の自由化によって研究開発ですとか普及に影響を受けないか、このことが心配ですので、今後、どのような手だてを講じることを考えているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○梶原敬義君 あと、エネルギーの問題をぜひにと思っておりましたが、まず斎藤委員からもありましたように、もう少し徹底して大臣が先頭に立って省エネ、特に石油をもっと大事に使おうじゃないかということを、旗を振ってもらいたいし、そして将来、石油が枯渇する時代が来る、それに対する新エネルギーを、今回予算の中にはいろいろと配慮されておりまして私ども歓迎しておりますが、これに大臣が非常に積極的でありますから、資源
あとエネルギーの関係でございますけれども、こちらの方も環境の観点から非常に問題と思っておりますのは、これは技術のある意味では限界でございますけれども、そのエネルギーの中で最終的に使われておりますのは全体の三割強でございます。
それから、あとエネルギーとしましては石炭とＬＮＧがございますが、石炭とＬＮＧにつきましてはまだ価格が変動いたしておりません。従来の契約どおりでございますので、円レートだけで計算しますと、八五年の石炭の輸入金額が五十二億ドル、それからＬＮＧの輸入金額が七十二億ドルでございますので、足しますと百二十億ドル強になろうかと思います。
防衛費は六・五％、あとエネルギー開発が約六・一％でございました。ともかくそういうわけで、経済協力を最重要視しまして、防衛費の伸びよりもさらに大きく伸ばしたというのがわれわれの立場でございまして、この点は平林さんと同じ考えでございます。 それから、ワインバーガー長官の発言は、恐らくアメリカサイドの考え、あるいはワインバーガー長官の個人的意見として歴史的考察を述べたのである、私そう見ております。
○後藤小委員 時間が来ましたので、あとエネルギー需給が鈍化してきた中で、特にエネルギー間の競合が大変激化してくるだろう。
それから、電気のかん詰めと言われるかんジュース、かんビール、ああいうものの使用をとにかくやめていこう、それから使い捨てでなくってリサイクルをするような運動をしていこう、それからいま私が使っておりますノートもそうですけれど、故紙もやはり使い捨てで燃やすだけではなくて再生利用していこう、それからスーパーなどでもビニールの袋をやめさせて自分たちで袋を持っていく運動とか、それからあと、エネルギーの消費量の少
これから海外からも、あるいは日本からもそうでありますが、航空機のチャーター便による海外旅行の自由化、これは後ほど、あとエネルギーの問題でお尋ねをするわけですが、そういうような傾向が強いわけですね。アメリカなんかは運賃の自由化ということを前から主張している大きな国でありますけれども、こういうことを考えてみますと、原価を割って旅行をする、あるいは旅行を組織するという傾向が強いわけですね。